2018-12-05 第197回国会 衆議院 経済産業委員会 第3号
○吉野政府参考人 お答えいたします。 生産性向上特別措置法につきましては、労働生産性を三年間という短期間のうちに向上させるという法目的を達成する観点から、規制のサンドボックス、データ共有、連携促進、中小企業の生産性向上のための設備投資促進を措置するものでございます。
○吉野政府参考人 お答えいたします。 生産性向上特別措置法につきましては、労働生産性を三年間という短期間のうちに向上させるという法目的を達成する観点から、規制のサンドボックス、データ共有、連携促進、中小企業の生産性向上のための設備投資促進を措置するものでございます。
○吉野政府参考人 お答えいたします。 各地の保証協会でございますが、地域によって産業構造、金融慣行が異なる中で、自治体等と協力しながら、地域の特色を踏まえた独自の制度を設けるといった地方創生に資する取組を行ってきていただいています。
○吉野政府参考人 お答えいたします。 中小企業の信用保険制度は、ふだんからの資金繰りを支える重要な制度ということでございますけれども、大きな流れで申しますと、おのずと、景気の悪い時期、それから経済ショックが生じた時期、こういう時期には保証残高が相当ふえる、それから、景気がよくなってくるとそれが減ってくる。
○吉野政府参考人 お答えいたします。 御指摘のとおり、今回の制度見直しは十年ぶりの大きな改正でございます。まず、法施行までの間、昨年の法案成立からこの四月一日まで一年間期間をとりまして、相当程度集中的に広報してきております。
○吉野政府参考人 お答えいたします。 委員の御指摘のとおり、建設業の人手不足が深刻化する中で、建設業者が見つからない、復旧工事に着手できない、なかなか見積りすらとれないといった事業者が存在するということを私どもも認識しております。このため、熊本県におきましては、地域外の建設業者と被災地の事業者とのマッチングを実施されているということでございます。
○吉野政府参考人 お答えいたします。 中小企業等グループ施設等復旧整備事業でございますけれども、中小企業等グループが作成した復興事業計画に基づきまして施設等の復旧整備を行う場合に、今先生の方から御指摘があったとおり、その費用に対して、国と県とで合わせて四分の三を補助する事業でございます。
○吉野政府参考人 お答えいたします。 平成二十八年度にこのグループ補助金の交付決定を受けました千九百二十二事業者に対してアンケートを実施しましたところ、業種によってばらつきはございますけれども、二十九年七月時点で、雇用については約七割の事業者が、売上げについては約六割の事業者が、震災前の水準又はそれ以上に回復をしたと回答しておられまして、事業者の復旧復興に一定の効果があったと認識しております。
○吉野政府参考人 お答えいたします。 下請取引条件の改善に関しましては、平成二十八年九月以降、「未来志向型の取引慣行に向けて」というプランのもとで、関係法令の運用強化、下請代金法でございます、それから手形通達の改正を行うとともに、主要産業界に対しては、自主行動計画の策定、その実施といったところを要請してきているところでございます。
○吉野政府参考人 お答えいたします。 まず、自主行動計画といった形でこの取組を進めることといたしましたのは、業界ぐるみ、全体でティアの下層のところまで及ぶようにということで、業界の取組を促してきたものでございます。 他方で、御指摘のとおり、業界団体内で十分下のところまで行き届いていないというところがございます。
○吉野政府参考人 お答えいたします。 事業承継は、まず、先代の経営者の方々がその必要性を認識をして準備を始めていただくことが不可欠と考えております。 こうした観点から、中小企業の経営実態に対する理解が深い地域の支援機関などが連携をして、経営者に気づきの機会を提供する事業承継ネットワークの構築を平成二十九年度から開始しております。
○吉野政府参考人 お答えいたします。 中小企業のＩＴ利活用の状況につきましては、平成二十八年に実施されたアンケート調査によりますと、ワードやエクセルといったいわゆるオフィスソフトの活用でさえも約五五％にとどまっておりまして、経理などパッケージソフトでは全体の四〇％、収益に直結する調達、販売、受発注管理などにつきましては約二〇％にとどまっているのが現状というふうになっております。
○吉野政府参考人 お答えいたします。 まず、前回は資料が整っておらず、申しわけございませんでした。 御指摘の制度でございますけれども、創業者に対して無担保、無保証人で融資を行う日本政策金融公庫の新創業融資制度でございますけれども、まず実績としましては、平成二十八年度で約三万件ということでございます。
○吉野政府参考人 お答えいたします。 データ共有、活用に向けました中小企業への支援としましては、先ほど委員の方からも御指摘がありましたものづくり・商業・サービス補助金、これを二十九年度補正予算で一千億円に拡充をしております。
○吉野政府参考人 お答えをいたします。 本法案では、近年増加傾向にありますＭアンドＡを通じた親族外承継を支援するために、中小企業等経営強化法の改正によりまして、ＭアンドＡによる事業承継を行う際に、事業用の土地建物の権利移転に伴って生じる登録免許税、不動産取得税を軽減する措置や、業法上の許認可を引き継げるようにする措置を講ずることとしております。
○吉野政府参考人 お答えいたします。 日本政策金融公庫では、創業者に対して、無担保、無保証人で融資をする新創業融資制度による支援を実施してきておりまして、当該制度の利用実績は、平成二十五年度では約一万件だったのに対しまして、平成二十八年度では約三万件と大幅に拡大をしてきております。
○吉野政府参考人 お答えいたします。 事業承継を進めていくに当たりましては、この税制を始めとする支援策を実際に使っていただくことが大事かと思っております。御指摘のとおり、全国の事業者に対して、いかに事業承継、この税制を周知していくか、極めて重要な課題でございます。
○吉野政府参考人 お答えをいたします。 ただいまの御質問の点に関しまして、中小企業庁では、平成二十七年十二月に中小企業の資金調達に関する調査、平成二十八年十一月に企業経営の継続に関するアンケート調査を実施したところでございます。
○吉野政府参考人 お答えいたします。 ただいまの実績に関しましてでありますが、制度が始まった当初は、件数も年間百件を少し超える程度、そういう状況でございましたので、折に触れその運用の緩和をしてきたと。
○吉野政府参考人 お答えいたします。 私どもの調べた、調査等で確認できたところでは、廃業される企業の約半数が黒字であるということでございます。
○吉野政府参考人 お答え申し上げます。 基本的に、相続、贈与につきましては同様でございまして、これまでの、三分の二の議決権、それから贈与税に関しましては一〇〇％の割合で、掛け合わせますと三分の二までが上限だったところにつきまして、今後は、同じく一〇〇％猶予されるということになるということでございます。 また、その後、相続になりましても同様の措置がとられるという形になるということでございます。
○吉野政府参考人 お答えをいたします。
○吉野政府参考人 お答えいたします。
○吉野政府参考人 お答えいたします。 信用保証を利用する中小企業から手数料を徴収するいわゆる金融あっせん屋でございますけれども、この被害は、平成十二年ごろ、金融安定化特別保証を通じて金融システム不安への対応を実施していた時期に多く発生したものと承知をしております。
○吉野政府参考人 お答えいたします。 めり張りということに関しまして、今回の法律に鑑みて申し上げますと、一つには、先ほども少し御指摘のありましたセーフティーネットの五号保証、不況業種向けの保証でございますけれども、これに関しましては、現行一〇〇％の保証割合になっているものを八〇％にする。銀行の対応を促して、構造改善、経営改善が進む方向でやっていこうとしているという点がございます。
○吉野政府参考人 お答えします。 全国信用保証協会連合会でございますけれども、信用保証協会の健全な発達を図り、もって中小企業者等に対する金融の円滑化に資することを目的として運営されている組織でございます。
○吉野政府参考人 お答えいたします。 ただいまの御指摘に対しましてですけれども、まず、ファクタリング自体、これが適切に契約もされ運用される限りにおいては、中小企業にとっても、キャッシュフローの改善ですとか、そういった面でメリットはあるかと思われますけれども、問題になる事案があることも御指摘のとおりかと思います。
○吉野政府参考人 お答えいたします。 ただいま議員が御指摘になられましたような、法外な手数料を払ってでもそうした金融に頼らざるを得ないということにならないように、まずは中小企業金融支援の中でもしっかりと対応していきたい。
○吉野政府参考人 お答えいたします。 戦略的基盤技術高度化支援事業、これはサポイン事業と称しておりますけれども、この事業につきましては、平成二十五年度財務省予算執行調査におきまして、委託事業として取得した機器設備の処分については、可能な限り一般競争入札等による買い取りがより多くなされるよう、厳格な運用がなされるべきであるという御指摘があった次第でございます。
○吉野政府参考人 お答えいたします。 金融機関が中小企業に融資を行う際、事業に関与していない第三者が、経営者との個人的関係等によりましてやむを得ず保証人となり、その後、借り手企業の経営悪化等によって社会的、経済的に重い負担を強いられることは極力避けなければならないと考えております。
○吉野政府参考人 お答え申し上げます。中小企業に対する金融の関係でございます。 おっしゃられましたとおり、銀行、金融機関におけるこの目ききの力といったところも大変大事かと思いますけれども、一方で、中小企業自身が経営改善を進めていくことが非常に大事かと思っております。
○吉野政府参考人 お答えいたします。
○吉野政府参考人 お答えいたします。 これらにつきましては第三者保証人についても同様の扱いとなっていることは、委員の御理解のとおりでございます。
○吉野政府参考人 お答えいたします。 私ども中小企業庁でございますけれども、今まさに先生おっしゃられました新陳代謝、創業、新事業の展開ですとか、それから事業承継といったものをしっかり後押ししていかなければならないと思っております。特に事業承継に関しましては、今、中小企業の経営者のピークの年齢が六十六歳といったところまで来ておりまして、喫緊の課題というふうなところでございます。
○吉野政府参考人 お答えいたします。 この問題に関しまして、中小企業庁が平成二十四年度に個人保証制度に関する中小企業の実態調査という調査をいたしております。そのアンケートによりますと、まず、第三者保証の提供の有無、あるかないかということなんですが、まず、ある場合が二一・三％、ない場合が七八・七％でございます。
○吉野政府参考人 お答え申し上げます。
○吉野政府参考人 お答えいたします。 おっしゃられましたように、中小企業の皆様の新しいチャレンジに対して民間の金融機関が中小企業に寄り添った金融をしていく、これは大事なポイントかというふうに思っております。 加えまして、政府系金融機関の方もリスクマネーをしっかりと供給していくといったところも重要なポイントかと思っております。
○吉野政府参考人 この法律でございますけれども、中小企業の皆様の本業そのものの経営力を強化する、生産性を向上させていくということで、ぜひとも裾野を広く利用いただきたいと思っております。 そのために広報にも取り組んできておりますけれども、具体的に申し上げますと、まず、中小企業者向けに全国各地で八十七回の説明会を実施しまして、七千の事業者に参加をいただきました。
○吉野政府参考人 お答えいたします。 先ほど御紹介がありましたとおり、中小企業等経営強化法が七月に施行をされております。 この法律では、中小企業等の生産性向上策をまとめた事業分野別指針を国が策定しまして、この指針に基づく計画の認定を受けた中小企業等を支援することとしております。 これまで製造業やサービス業十二業種について指針を策定しておりまして、運用しているところでございます。
○吉野政府参考人 お答えいたします。 今御指摘のありました消費税の転嫁状況に関する月次モニタリング調査でございますけれども、この調査では、一部を転嫁できている、それから転嫁できていない方々に対しまして、転嫁ができていない理由についても回答をいただいております。
○吉野政府参考人 お答えいたします。 少し曖昧なところもございますけれども、現状でも燃料電池は、家庭用のものですけれども、十年程度は使えるということでありますが、先ほどの答弁にもございました八十万円ほどのコストまで低減できますと大体七年、八年で回収できるということですので、そこまでいけば、十年の耐久性があれば商業的にも成り立ち得るというふうにも思うところでございます。 以上でございます。